【10月8日 AFP】米短文投稿サイト大手ツイッター（Twitter）は7日、米政府が同社に要請したユーザーデータの提出について、その詳細に関する情報開示が政府によって制限されていることによって同社の言論の自由の権利が侵害されているとして、米政府をカリフォルニア（California）州の連邦地裁に提訴した。

 同社による提訴を受け、国家安全保障の名の下で実施されてきた米政府による大規模な監視活動についてどれだけの情報を開示できるかに関して、IT各社と政府の闘いは一段と激しさを増すことになる。

 ツイッターのベンジャミン・リー（Benjamin Lee）副社長はブログへの投稿で、「合衆国憲法修正第1条の下、当社には政府の監視活動の範囲について、これまでにどういう種類の法的手続きが取られてこなかったかということも含めた情報を提供することで、ユーザーの懸念に対応し、また政府側の意向に対応する権利が認められていると考えている」と述べた。

 リー氏はまた、米連邦捜査局（FBI）と司法省はツイッターに対し、同社が公表する「透明性レポート」の中で、他のIT企業数社と政府が合意した監視活動の範囲に関すること以外、具体的な数字を公表することを認めなかったことを明らかにした。

 IT主要5社と政府との合意により、企業側が開示できる内容についてはこれまでに拡大されたが、ツイッターはこの5社には含まれておらず、FBIなどから情報開示の要請を受けていないのかどうかについて、明言することが認められなかった。(c)AFP/Rob Lever