【10月4日 AFP】経済協力開発機構（OECD）は2日、世界の富裕層と貧困層の格差の拡大は1820年代と同じ水準にまで悪化しているとの報告書を公表し、こうした変化は過去200年で「最も憂慮すべき」事柄の1つだと警告した。

 過去2世紀の世界の生活状態を調べた報告書の中でOECDは、所得の不均衡が急速に拡大したのはグローバル化が進み始めた1980年代以降だと指摘している。

 調査では25か国の1820年以降の所得水準を調べ、世界が一つの国であるとみなしてデータを突き合せて比較したところ、世界の所得格差は東欧各国における共産主義の台頭などに代表される20世紀半ばの「平等主義革命」によって急速に縮小した後、拡大に転じ、2000年までに1820年と同じ水準にまで広がったことが分かったという。

 調査に協力したイタリア・ボッコーニ大学（Bocconi University）のグイド・アルファーニ（Guido Alfani）氏は、「非常に驚くべき」結果だとして、「過去200年の世界経済の特徴の中で最も重大、かつ憂慮すべき点だ」と警告している。

 世界の所得格差についてはフランスの経済学者、トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が著書「Capital in the Twenty-First Century（21世紀の資本論）」の中で厳しい警告を発して議論を呼び、同書はベストセラーになっている。

 オランダの経済学者、ヤン・ライテン・ファン・ザンデン（Jan Luiten van Zanden）氏は今回のOECDの報告書について、「ピケティ氏と同じ問題点を指摘し、世界の格差拡大に対して同じ懸念を持っている」と述べ、 ピケティ氏の著書は主に欧米諸国を扱っているが、世界規模で同じ分析を行うべきだとの見解を示した。(c)AFP