【9月29日 AFP】米国主導の有志連合によるシリア空爆は28日も続き、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の収入源となっている石油施設や、同組織の指揮系統などを標的に実施された。

 米中央軍（US Central Command）によると、米国は、有志連合に参加するサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）と共に、シリア国内のラッカ（Raqa）北方のモジュラー型（簡易組立方式）製油所4か所と、イスラム国の指揮統制関連施設1か所を空爆。「初期段階の兆候では（空爆は）成功した」という。

 英国の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は、隣国トルコ・アクチャカレ（Akcakale）から国境を挟んだシリアのテルアビヤド（Tal Abyad）近郊で、少なくとも3か所の精油所を標的とした空爆が行われたと伝えている。イスラム国は精製した原油をトルコのバイヤーに密輸していたという。

 アナリストらは、イスラム国は石油密輸で1日300万ドル（約3億2700万円）の収入を得ていたとみている。

 また同監視団によると、同日には、イスラム国の支配下にあるシリア最大のガス製造所の入り口も、有志連合による空爆を受けた。ガス製造所を放棄させるための警告とみられるという。(c)AFP