【9月26日AFP】（一部更新）中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）南部のブグル（Luntai）県で21日に起きた複数の爆発について、同自治区政府系のニュースサイト「天山網（Tianshannet）」は25日、警察署などを狙った同時攻撃があり「暴徒」40人が自爆または警察に撃たれて死亡したと報じた。

「天山網」によると、21日夜に警察署2か所と露天市場、商店の入り口の4か所が爆破される「組織的で深刻な」攻撃があった。この攻撃で民間人6人、警官2人、補助警察官2人が死亡。漢族22人と少数民族ウイグル人32人の計54人の民間人が負傷したという。

 また、この事件で「暴徒」40人が自爆したり、警官に撃たれたりして死亡した。「暴徒」のうち2人は身柄を拘束され、首謀者の「ママト・トゥルサン（Mamat Tursun）」容疑者は射殺されたと同サイトは伝えている。

 国営新華社（Xinhua）は警察の話として、「ママト・トゥルサン」容疑者は2003年から「過激派として活動してきた」人物で、「建設現場で働きながら自分のテロリストグループに参加するよう人々を勧誘していた」という。

 中国共産党は新疆ウイグル自治区への出入りを厳しく制限しており、独自に情報を確認することは難しい。資源に恵まれる中央アジアに接する同自治区には、約1000万人のウイグル人が住んでおり、その大半はスンニ派イスラム教徒だ。

 21日には中国最高人民法院（最高裁）が、テロリズム関連の訴追要件に関し広範に定めた新たなガイドラインを発表している。国営新華社通信が報じた要旨によると、「宗教的原理主義に関する旗その他の物品の作成、掲示は違法」とされたほか、「背信者、異教徒」といった宗教に関連する侮辱語の使用も刑事罰の対象となり得る。

 23日には、著名ウイグル人学者のイリハム・トフティ（Ilham Tohti）氏（44）に対し、「国家分裂罪」で無期懲役の判決が言い渡された。ウイグルに詳しい専門家らからは、トフティ氏に対する判決により、穏健派のウイグル人が沈黙を強いられ中国政府との対話の道は閉ざされ、同自治区の緊張がいっそう高まると懸念する声があがっている。(c)AFP