【9月25日 AFP】米軍は24日、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が掌握しているシリア東部の石油精製施設への空爆を実施した。同組織の石油密売による資金源を絶つことが狙い。

 米国防総省によると、同日の空爆には米国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の空軍機が参加。米中央軍の声明によると、イスラム国が「小規模な」石油精製施設を掌握しているシリア東部の12の標的を対象に行われた。複数の石油精製施設と車両1台を対象に計13回の空爆が実施されたという。

 アナリストらによると、イスラム国は石油密売に加え、マフィアと同様の手口で、人質の身代金や恐喝、強盗などを資金源としている。米情報機関は、イスラム国が石油の売却などの犯罪活動によって1日当たり少なくとも100万ドル（約1億円）の収入を得ていると推定している。(c)AFP