【9月24日 AFP】米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）の議会は23日、住民および訪問者に対し市内で武器を隠した状態で携帯することを認める法案を、全会一致で可決した。

 これにより、長らく公共の場での銃所持を禁じてきたワシントンD.C.の銃規制は新法にとって代られる。これまでの規制法については米連邦裁判所が7月、違憲との判断を下していた。

 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、昨年11月に行われた市長選の有力候補だったミュリエル・バウサー（Muriel Bowser）市議会議員は、「われわれは、さらに多くの銃が流入することを認める方向へ進みたくないと考えていた」と明かした上で、連邦裁の判断に従わねばならないと語った。

 ワシントンD.C.では1970年代半ばから市民の武器所持を違法としてきたが、米連邦最高裁判所が2008年、所持禁止が米合衆国憲法の「武器を所持し携帯する権利」違反にあたるとの判断を下した。その後も銃携帯は厳しく規制されてきたが、今年7月に米連邦地裁が公共の場での銃携帯禁止も憲法違反にあたるとの判断を下していた。

 ワシントンD.C.では19日、小型の折り畳みナイフを所持した元米兵がフェンスを乗り越えてホワイトハウス（White House）の敷地内に侵入する事件が起き、波紋を呼んだばかり。(c)AFP