【9月14日 AFP】ジンバブエのパトリック・チナマサ（Patrick Chinamasa）財務相は11日、携帯電話や通話料金など多数の項目にわたり増税を実施する方針を発表した。経済成長の低迷が続くなか、税収を増加し、歳入の減少に歯止めをかける狙いだ。

 同国では事業の廃業が相次ぎ、外国投資が減少。一方で輸入が増加するなど、政府は非常に深刻な財政危機に直面しており、公務員の給与支払いにも影響が出ている。

 財務相が明らかにしたところによると、携帯電話の通話料金にかかる税率を5％引き上げるほか、携帯電話機を輸入する際の関税率を25％に変更する。また、ガソリンにかかる消費税を現行の1リットル当たり25米セント（約27円）から30米セント（約32円）に変更するほか、自動車の輸入関税を15～20％の間にまで引き上げる。

 財務相は、「歳入増加に向けた追加措置は避けられない」と説明した。

 ジンバブエ経済は10年以上にわたって低迷しており、企業の閉鎖や規模縮小、近隣諸国への流出が続いている。財務相は同日、「製造業の業績悪化を踏まえて」、今年の経済成長率の予測をこれまでの6.1％から3.1％に下方修正したことを明らかにした。

 同国中央銀行のジョン・マングジュヤ（John Mangudya）総裁は先月、今年上半期の外国投資は前年同期の半分にも満たない額に減少しており、ジンバブエは外国資本を遠ざけている「ネガティブなイメージを払拭（ふっしょく）するために闘う必要がある」と警告していた。

 今年上半期の輸入額は30億ドル（約3220億円）と前年同期比で2倍以上に膨れあがっており、そのうち42％は隣国南アフリカからの輸入が占めている。輸入相手国の第2位はシンガポール、次いで中国からの輸入が多くなっている。(c)AFP