【9月11日 AFP】ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は10日、東部の親ロシア派武装勢力を支援するため密かに同国に侵入していたとされるロシア軍部隊の7割が撤退したと発表するとともに、停戦を継続させるために親露派による東部地方の自治を拡大すると誓約した。

 ポロシェンコ大統領は、5か月にわたる紛争で初めてウクライナとロシアの両国が支持し、5日から始まった停戦によって、東部の治安が劇的に改善されたと指摘。主要閣僚に対し、「情報機関からの最新情報によるとロシア軍の70％が撤退した」と語ったと、大統領府のウェブサイトが伝えた。

 ロシア政府は国境を越えて部隊と兵器を送り込んでいるとの疑惑を一貫して否定しており、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領は、北大西洋条約機構（NATO）によるこの主張は西側軍事同盟の「再興」を目指すものだと述べている。

 ポロシェンコ大統領は、ウクライナ東部の一部地域に自治権を一時的に付与する法案を来週国会に提出する予定だと述べた上で、「ウクライナは領土の一体性の問題ではいかなる妥協もしない」として、親露派が掌握する領土がウクライナ統治下から離脱することを意味するものではないと強調した。

 一方、東部の親露派が一方的に樹立を宣言した「ドネツク人民共和国（Donetsk People's Republic）」の副首相を自称するアンドレイ・ プルギン（Andrei Purgin）氏はAFPの取材に対し「われわれはウクライナの一部として残り続けることは考えていない」と語った。(c)AFP/Dmitry ZAKS and Galina KORBA