【9月10日 Relaxnews】仏ラグジュアリーグループ「LVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン・グループ」と米インターネット検索大手グーグル（Google）は4日、偽造品のネット販売対策で協力することで合意した。

 LVMHは、グーグルの検索連動型広告プログラム「アドワーズ（AdWords）」がLVMHブランドの偽造品の販売促進につながっているとしてグーグルを提訴していたが、今回の合意によって10年近くに及んだ両社の係争には終止符が打たれる。

 LVMHとグーグルは、共同声明で「ネット消費者に魅力的でありつつ、ブランドの価値を守り、創造性を高めていく新たな手法を開発」し、「偽造品のネット販売・広告問題の対策に力を入れていく」と発表した。

 グーグルは2005年、偽造品への関与、不当競争、誤解を招く広告表示をめぐってフランスの裁判所で有罪判決を受けた。翌年の控訴審でも敗訴し、仏最高裁は欧州連合（EU）の裁判所に判断を委ねた。

 2010年、欧州司法裁判所（European Court of Justice）は、グーグル検索によってブランドの価値が損ねられたとは認められないとして、グーグルの主張を認める判決を下した。検索キーワードをもとに広告を表示すること自体に違法性はないとの判断だった。

 ただ、この判決では、もしグーグルが偽造品販売に関する広告だと認識しながら表示の取り下げ・掲載中止を怠った場合には、グーグル側の責任を問えるとされた。

 その後、審理は仏パリ（Paris）の控訴裁判所に送られたが、今回の合意によって和解が成立した。(c)Relaxnews/AFPBB News