【8月20日 AFP】外務省が15日に発表した統計で、2013年に中国に住んでいた日本人の人口は前年に比べ10％減少していたことが分かった。

 外務省によると、2013年10月までの1年間に中国に住んでいた日本人は、前年比約10％減の計13万5078人だった。

 日本総研（Japan Research Institute）の中国経済専門家は、減少の原因の一部は、外交関係の悪化によって中国の学生やビジネス関係者たちの間で日本のイメージが悪化したことがあると指摘する。また、中国の大都市を度々襲う危険なレベルの大気汚染をはじめ、中国での生活条件が悪化していることも挙げられるという。

 日中関係は2012年9月に、東シナ海（East China Sea）の尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）を日本政府が国有化して以降、急速に悪化している。中国全土では時に暴徒化する反日デモも起きた。

 反日デモが鎮静化した後も領有権をめぐる対立は続き、主権を強調するために両国の沿岸警備艇が周辺海域を巡視しており、衝突を引き起こしかねない状況だとの懸念もある。

 多くの評論家たちはこうした懸念は誇張だとみなしているが、安倍晋三（Shinzo Abe）首相と習近平（Xi Jinping）国家主席は、就任後18か月以上が経った今も首脳会談を行っていない。(c)AFP