ガザ国連学校にまた攻撃、10人死亡 事務総長「犯罪行為」と非難
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【8月4日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)南部ラファ(Rafah)で約3000人の住民が避難していた国連(UN)運営の学校が3日、イスラエル軍による攻撃を受け、10人が死亡した。ガザ各地にある国連運営の学校が攻撃を受けるのは、ここ10日間で3度目で、国連は強い怒りを表明している。
攻撃の数時間後、イスラエル軍は「ラファの国連パレスチナ難民救済事業機関(United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees、UNRWA)の学校付近で」オートバイに乗ったイスラム原理主義組織「イスラム聖戦(Islamic Jihad)」戦闘員3人を標的にした攻撃を実施したことを認めた。
潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)国連事務総長は、爆撃を強く非難、「道義的非道であり犯罪行為だ」と呼び、「この狂気を阻止しなければならない」と強調した。
米政府もこの攻撃に「衝撃を受けた」として、「全面的かつ迅速な」調査を要求。米国務省のジェン・サキ(Jen Psaki)報道官は「イスラエルは自国の基準を満たし、民間人の死傷を避けるよう、さらに努力すべきだ」と述べた。
今回の攻撃は、エジプトの首都カイロ(Cairo)にパレスチナ各派が停戦交渉のために集まり、世界各国が交戦双方に停戦に応じるよう緊急要求の声を強めている中で起きた。欧州連合(EU)加盟28か国を代表し、欧州理事会のヘルマン・ファンロンパイ(Herman Van Rompuy)常任議長(EU大統領)と欧州委員会(European Commission)のジョゼ・マヌエル・バローゾ(Jose Manuel Barroso)委員長が署名した声明は、「流血は止めなければならない」と述べている。(c)AFP