【8月1日 AFP】西アフリカ・シエラレオネのアーネスト・バイ・コロマ（Ernest Bai Koroma）大統領は7月31日、エボラ出血熱の流行を受けて非常事態を宣言した。

 コロマ大統領は国民向けテレビ演説で、「エボラウイルスはわが国にあまりに大きい課題を突き付けている」として、「エボラ出血熱流行への対応策を強化するため、非常事態宣言を発令する」と宣言。この非常事態宣言に伴い、感染拡大地域の隔離や閣僚らによる外国訪問中止といった多数の措置を講じると述べた。

 シエラレオネ、リベリア、ギニアの3か国は、今年初めから1300人以上の感染者を出し世界史上最悪規模となっているエボラ出血熱の拡大を食い止められずにおり、感染が主要都市にまん延し、他国にも広がる恐れが懸念されている。WHOは7月31日、エボラ出血熱による死者数が、前回の発表時から57人増えた729人になったと発表。また、7月24日から27日までの間に122件の新症例が報告されたことも明らかにした。

 3か国の首脳は、31日に開いた緊急会談で、1億ドル（約103億円）の対応策に着手することで合意。シエラレオネとリベリアの両首脳は、米ワシントン（Washington D.C.）で来週開かれる米国とアフリカ諸国のサミットへの出席を取りやめ、代わりに8月1日にギニアで協議することを決定した。世界保健機関（World Health Organization、WHO）はギニアでの緊急会談について、「対応策を新たなレベルへと強化するため」と説明している。(c)AFP/Rod Mac Johnson