【7月30日 AFP】中国当局が独占禁止法違反の疑いで米IT大手マイクロソフト（Microsoft）の調査を開始したことを受け、同社は30日「中国の法令を順守する」と発表した。

 同社は声明で「マイクロソフトは弊社が事業展開している世界各地のあらゆる市場において法令を順守しており、またこれを確実に実行するために業界トップレベルの監視と実施の機構を持っている」と述べ、「中国での業務は中国の法を順守するよう設計されている」と述べた。

 独占禁止法違反を監視・調査する機関の一つ、中国国家工商行政管理局（State Administration for Industry and Commerce、SAIC）は29日、マイクロソフトの主力製品である基本ソフト（OS）「ウィンドウズ（Windows）」と統合ソフト「オフィス（Office）」に関連した「独占行為」の疑いで、同社の調査を開始したと発表していた。

 SAICは、北京（Beijing）や上海（Shanghai）、広州（Guangzhou）、成都（Chengdu）にあるマイクロソフトの現地事業所を立ち入り調査し、コンピューターやデジタルファイルを押収、契約書類や財務報告書などのコピーを取ったという。

 SAICによると、マイクロソフトがソフトウエアについての情報を開示せず製品をセット販売したことで互換性に障害が発生したとの申し立てが複数の企業からあった。(c)AFP