【7月23日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）から発射されたロケット弾が22日、イスラエル・テルアビブ（Tel Aviv）にある同国最大の国際空港付近に着弾したことを受けて、北米や欧州の大手航空会社は同日、イスラエル発着便の運航を相次いで見合わせた。

 イスラエル警察は、ガザから発射されたロケット弾がベングリオン国際空港（Ben Gurion International Airport）から北に数キロの地点に着弾したため、航空各社が運航を見合わせたとしている。この砲撃で住宅1軒が破壊された。

 米国では、米連邦航空局（Federal Aviation Administration、FAA）がガザ危機を理由に、国内の航空各社に対し同空港での発着を少なくとも24時間禁止するよう通達した。しかし国務省のマリー・ハーフ（Marie Harf）副報道官によると、発着禁止期間は24時間以上に延長される可能性が高いとしている。

 また仏エールフランス（Air France）もテルアビブ発着便を「今後新たに発表をするまで」欠航するとし、同様の措置を取った独ルフトハンザ航空（Lufthansa）は運航見合わせの期間を72時間としている。同じくKLMオランダ航空も、「安全上の理由」により全便欠航とした。

 これに対し英国のブリティッシュ・エアウェイズ（British Airways）と格安航空会社イージージェット（EasyJet）はいずれも通常運航した。ブリティッシュ・エアウェイズの広報担当者は「運航は予定通り継続するが、安全と安心が最大の優先事項である以上、情勢を引き続き注視していく」としている。

 今回欠航便が相次いだことは、先週300人近くを乗せたマレーシア航空（Malaysia Airlines）のボーイング（Boeing）777型機がウクライナの親ロシア派が掌握するウクライナ東部上空で撃墜されたとみられていることを受けて、世界中で危機感が高まっていることの表れだといえる。

 今回の事件で旅客機はたとえ飛行高度が3万フィート（約9000メートル）を超えていても地対空ミサイル攻撃の被害に遭う恐れがあることが浮き彫りになった。(c)AFP/Robert MACPHERSON