【7月17日 AFP】インターネット上の「忘れられる権利」を認めた欧州司法裁判所（European Court of Justice、ECJ）の判決を受け、米検索大手グーグル（Google）に続き、米マイクロソフト（Microsoft）も16日、欧州連合（EU）加盟国内の利用者を対象とした自社の検索エンジン「Bing」での情報削除の申請受け付けを開始した。

 利用者は、自分の名前を検索した際に表示される検索結果の表示から削除してほしいウェブページを特定し、インターネット上のリクエストフォームから申請を行うことができる。

 削除を要請する人に対しては、身元を証明すること、政治家や著名人など公的な人物であるか否かを明示することが求められる。さらに、その情報の削除を要請する理由として、「古くなった」、「誤りである」、「不完全である」、「不適切である」から選択する必要がある。

 ただし、マイクロソフトは申請を受け付けても「特定の検索結果の遮断につながることを保証するものではない」としている。(c)AFP