【7月15日 AFP】東シナ海（East China Sea）や南シナ海（South China Sea）の領有権をめぐる中国と周辺国の緊張が武力衝突に発展することを懸念する人が、アジア各国で増えていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が14日に発表した調査結果から明らかになった。

 調査は世界44か国を対象に実施したもので、中国と近隣諸国との領土争いが武力衝突に発展することを懸念すると答えた人は全体の62％、アジア11か国では約半数に上った。

 武力衝突を恐れる割合が最も高かったのはフィリピン人の93％。次が日本人の85％で、ベトナム人の84％、韓国人83％と続いた。

 また日本、フィリピン、ベトナムでは中国を最大の脅威とみなす回答が最も多かった。一方、中国とマレーシア、パキスタンでは米国が最大の脅威とされた。

 米国が現在の世界の超大国だと考える人は全体の40％で、2008年の49％から減少。一方、中国が超大国と答えた人は31％と、6年前の19％から増加した。

 さらに、いずれ中国は米国を抜いて世界の超大国となる、もしくは既に超大国になっていると考える人の割合は、全回答者の50％に上った。これに対し、中国が超大国になることはないとの回答は32％にとどまった。(c)AFP