【7月10日 AFP】環境汚染と資源保護の対策を模索する中国政府は9日、電気自動車（EV）を含む「新エネルギー」自動車の購入にこれまでかかっていた消費税を期間限定で免除する方針を発表した。

 中国国務院（中央政府）は声明で、EV、ハイブリッド車（HV）、燃料電池自動車（FCV）の「新エネルギー自動車」の購入者に対する課税を今年9月から2017年末まで免除すると発表した。国営メディアによれば、これまでの課税額は自動車の正味価格の10％だった。

「（免税は）工業発展と環境保護の両方の達成にとって利益がある」と、国務院は述べた。免税対象には国産自動車だけでなく輸入自動車も含まれ、中国政府が対象車のリストを作成する見通し。

 中国は汚染対策と原油の輸入依存軽減としてEVとHVの導入を奨励してきた。だが車両が高額であることやインフラの不足、消費者の関心の低さなどが障壁となっている。

 中国政府の目標は、2020年までに新エネルギー自動車の走行台数を500万台にすること。だが10日付の国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によれば現在の走行台数はわずか7万台という。

 国務院はEV購入者への補助金も提供しており、昨年の補助金は5700～9800ドル（約60万～100万円）に設定されていた。(c)AFP