【7月8日 AFP】米IBMは7日、中国の大気汚染対策を支援するプロジェクト契約で同国と合意したと発表した。まずは北京（Beijing）市の有害スモッグ対策から取り組むという。

 プロジェクトは「グリーン・ホライゾン（Green Horizon）」と題された10年計画で、国家エネルギー体制の変革と市民の健康保護の分野で中国を支援する。

 同社の声明によると、昨年に市内を覆いつくした有害なスモッグによって悪評を得た北京では、市当局と協力し、「ビッグデータと分析プラットフォームに基づくと同時に、IBMの気象予測と気候モデリングでの豊富な経験を生かして、コグニティブ・コンピューティング、光学センサー、モノのインターネット（Internet of Things、IoT）といったIBMの最先端技術を活用する」という。

 また、同市を長年悩ませてきた大気汚染のタイプや原因の特定を試みる。市当局は、市内の大気質データをリアルタイムで取得することにより、汚染物質の削減や市民への警報発令などをより効果的に行うことができるという。

 また、再生可能資源の有効活用や二酸化炭素（CO2）排出量の削減に向けて、中国のエネルギー需要の的確な予測にも取り組む。(c)AFP