【7月3日 AFP】日本政府は3日、北朝鮮に対する日本独自の制裁を一部解除する方針を決定した。

 安倍晋三（Shinzo Abe）首相によると、中国・北京（Beijing）で今週開かれた日朝外務省局長級協議で、北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を約束し、長年続いた問題の解決に十分な意欲を示したと判断できることから、「行動対行動の原則」を踏まえて制裁解除を決めたという。

 安倍首相は記者団に「国家的な決断、意思決定できる（中略）かつてない態勢を確認した。行動対行動の原則に従って、日本がとってきた一部の措置を解除することにした」と述べた。北朝鮮が拉致被害者に関する特別調査委員会の設置を予定している4日の閣議で正式決定し、同日付で解除する。

 日本政府関係者によると、解除する制裁は日本が独自に科している北朝鮮国籍保有者の日本入国禁止などの人的往来規制、北朝鮮への10万円以上の現金持ち出しの届け出義務と300万円超の送金の報告義務、北朝鮮籍船舶の日本への入港禁止の3項目という。(c)AFP