【6月28日 AFP】国際オリンピック委員会（International Olympic Committee、IOC）は27日、2020年東京夏季五輪の会場計画の見直しについて、まず関連する国際競技団体からの承認を得ることが必要になるとの見解を示した。

 東京の舛添要一（Yoichi Masuzoe）都知事は先頃、費用に懸念を示して会場計画の再検討を求めていた。

 東京五輪の調整委員会で委員長を務めるIOCのジョン・コーツ（John Coates）副会長は、3日間にわたって行われた初回の視察を終え、これについて「すべての国際競技連盟からの了承がなければ変更はない。既存の会場、臨時の会場の利用をさらに求めたい。これができるだけ早い段階で決まることが好ましい」とコメントした。

 競技会場の85パーセントが8キロメートル圏内というコンパクトさを売りにしたことが、五輪にかかる費用が高騰する中でIOCの委員らの心をつかみ、東京は五輪招致に成功した。

 しかし、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は、コストの抑制のためにも既存会場の見直しが必要になったと明かし、「費用の問題というのは重要なもの。税金をお預かりしている。スポーツ以外にも活用できる施設があるかを確認していきたい」と語った。(c)AFP