【6月18日 AFP】日本の環境技術を提供してインドの温室効果ガス排出量削減を支援する「2国間クレジット制度（JCM）」を両国が締結する方針であることが分かった。日本経済新聞（Nikkei）が16日の夕刊で伝えた。

 2国間クレジット制度は、日本企業の協力で相手国の温室効果ガス排出量を減らすことで、その削減分を排出枠として日本企業が得る仕組み。今後、日本企業がインドなどの新興国に省エネ型の工業炉や空調設備を提供することが想定されている。

 日経新聞によると、日本国内では省エネ技術の普及などによって温室効果ガスの削減余地が乏しくなっているとされる。しかし、日本企業はJCMで獲得した排出枠を自社の削減分とすることができる他、日本政府に売却することも可能だという。

 同紙は、7月に来日するインドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相と安倍晋三（Shinzo Abe）首相の首脳会談で交渉加速に合意する見込みと伝えている。

 日本の温室効果ガス削減目標は、2005年比で3.8％の減少。JCMによる排出枠獲得で削減目標により近付くことが期待されている。(c)AFP