【6月17日 AFP】 中国の電子商取引大手アリババ（阿里巴巴、Alibaba）は16日、米証券取引委員会（SEC）に提出した新規株式公開（IPO）目論見書で同社の独特な「共同経営」の詳細を明らかにした。

 米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）やインターネット競売大手イーベイ（eBay）の中国版と称されることの多いアリババは、SECに提出した書類で初めて同社を運営する27人の「パートナー」を明かした。

 目論見書には「弊社のパートナーシップ手法は、対等性を重んじるもので、経営幹部の協力を引き出し（社内の）官僚主義や序列を排し、弊社の事業のより適切な運営に貢献してきと信じる」と記されている。パートナーに定数はなく、その数は経営陣の出入りによって変わるという。

 新たに詳細が公開されたのは、アリババのSEC上場をめぐる懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。上場日程はまだ決まっていない。

 5月にIPOを申請した際は調達額を10億ドル（約1000億円）としているが、今後大きく引き上げられる可能性が高い。(c)AFP