【6月12日 AFP】南太平洋の島しょ国8か国で構成する「ナウル協定加盟国（Parties to the Nauru Agreement、PNA）」は12日、沿岸水域で操業するマグロ・カツオ漁船に課している入漁料を大幅に引き上げる方針を示した。

 ツナ缶の原料となるカツオのPNA水域内での漁獲量は世界の5割を占める。漁を行うのは主に日本や中国、韓国、台湾、米国、欧州などの遠洋漁業船団だ。

 こうした中、マーシャル諸島の首都マジュロ（Majuro）で年次会合を開いたPNAは、現在1日6000ドル（約60万円）の入漁料を2015年から1日1万ドル（約100万円）に引き上げると発表した。

 マーシャル諸島のクリストファー・ロヤック（Christopher Loeak）大統領は、入漁料引き上げによって貴重な海洋資源の管理が改善され、持続可能な漁場が確保できると説明した。同大統領によると、加盟国の入漁料収入は2010年には6000万ドル（約61億円）だったのが、2013年には2億4000万ドル（約245億円）に増加したという。

 PNAにはパプアニューギニア、ソロモン諸島、パラオ、ミクロネシア、キリバス、ナウル、ツバル、マーシャル諸島が加盟している。(c)AFP