イランと米国、核問題めぐり直接協議 6か国協議の枠外では初
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【6月8日 AFP】イランと米国は、数十年ぶりの直接協議を9~10日にスイスのジュネーブ(Geneva)で行うことになった。イランの核開発問題の包括的な解決に向けたこれまでにない進展だといえる。
米国からはウィリアム・バーンズ(Bill Burns)国務副長官と、イラン交渉を担当するウェンディ・シャーマン(Wendy Sherman)国務次官らが出席する。
イランからは外務副大臣クラスが出席し、核問題に関する2国間協議ではこれまででもっともレベルの高いものとなる。欧州連合(EU)からも欧州対外活動庁(European External Action Service、EEAS、EUの対外行動を司る外交機関。2011年1月に正式発足)のヘルガ・シュミット(Helga Schmid)事務次長が出席する。
イランの核開発問題の解決に向けた協議を行う国連安全保障理事会(UN Security Council)の常任理事国(米英中仏露)にドイツを加えた6か国(P5+1)の枠外で米国がイランと協議するのは、今回が初めて。
ある米政府高官は、こうした動きは「対話が深まる」兆しだと述べ、直接協議は交渉進展のための「絶好の機会」だが、それ自体は、6月16~20日にオーストリアの首都ウィーン(Vienna)で再開されるイランと6か国との協議のための「打ち合わせ」のようなものになるだろうと強調した。(c)AFP/Arthur MACMILLAN