【6月6日 AFP】死亡事故につながった点火スイッチの欠陥問題をめぐり、米連邦当局の捜査対象となっている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）のメアリー・バーラ（Mary Barra）最高経営責任者（CEO）は5日、幹部など15人を解雇したと発表した。

 一方でバーラCEOは11年もの間、この問題に対処しなかった理由について行った内部調査の結果、組織的な隠蔽（いんぺい）はなかったが、過去に「機能不全と怠慢」による「根深い問題」があったと述べた。

 点火スイッチの欠陥問題で同社がリコール（回収・無償修理）を開始してから4か月がたつ。バーラCEOはこの問題についてGMは全面的に責任を負うと述べ、犠牲者に賠償するための補償制度を設けたと語った。

 同社調査の報告によって、点火スイッチの不具合で走行中に突然エンストしたり、エアバッグが作動しなかったりする問題について、社内の多くの人物が認識していたことが明らかになった。またこの問題について、消費者やディーラー、従業員やメディアから「何度も」指摘があったにもかかわらず、「誰も責任を取って」対処しようとしなかったと報告は指摘している。

 同社は、点火スイッチの不具合が原因の可能性があるエアバッグが作動しなかった事故54件で13人が死亡したと認識しているが、米規制当局は死者の数はもっと多かった可能性があるとみている。独立組織「自動車安全センター（Center for Auto Safety）」は、点火スイッチの問題とエアバッグの不作動を結びつけてはいないが、この問題でリコール対象になったGM車に関連するエアバッグ不作動による死者は300人を超えたと述べている。

 報道によると、GMは何年もリコールを怠ってきたとして、刑事捜査と議会調査の対象となっている。(c)AFP