【6月4日 AFP】韓国サムスン電子（Samsung Electronics）は3日、基本ソフト（OS）「Tizen（タイゼン）」を搭載した同社初のスマートフォン（多機能携帯電話）「Samsung Z」を発表した。サムスンの多くの機種で採用されている米グーグル（Google）のアンドロイド（Android）OSからの離脱を目指し、「モノのインターネット（Internet of Things）」への名乗りを上げる動きだ。

 サムスンは、タイゼンプラットホームについて携帯電話のみならず、将来的にインターネットに接続されたり、相互接続されたりする可能性がある家電製品やドアの鍵、腕時計などさまざまな機器向けのプラットホームであると位置づけた。

 サムスンが同日の発表を行ったのは、「タイゼン開発者会議（Tizen Developer Conference）」。この会議は、アンドロイドと米アップル（Apple）の「iOS」のライバルにタイゼンを押し上げることを目的として開催されている。

 基調講演でサムスンは、約1000人の開発者を前に、カメラや新型スマートフォン、さらには「スマートテレビ」など複数のタイゼン搭載機器を披露した。

 技術面でのかじ取りをする委員会で共同委員長を務めるサムスンのジョンドク・チョイ（Jong-Deok Choi）上級副社長は「このプロジェクトのゴールは、モノのインターネット全体のためのサービスに進化させること」と壇上で語った。

 タイゼン搭載のSamsung Zは、今年第3四半期にロシアでまず発売され、それから各市場に順次投入される予定だ。

 3日に発表されたIT専門調査会社IDCの予測によると、パソコン以外のさまざまなモノをインターネットに接続する「モノのインターネット」の市場は、昨年の1兆9000億ドル（約195兆円）から2020年には7兆1000億ドル（約730兆円）に成長する見通しという。(c)AFP/Glenn CHAPMAN