【6月3日 AFP】国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）は3日、既存のエネルギー関連施設が寿命を迎える一方で新興国のエネルギー需要が増していることから、世界のエネルギー需要を満たすためには2035年までに48兆ドル（約4900兆円）以上の投資が必要だとする特別報告書を英ロンドン（London）で発表した。

 仏パリ（Paris）に本部を置くIEAは、2035年までの間、エネルギー供給関連の年間の投資額を2013年より4000億ドル（約41兆円）多い2兆ドル（約205兆円）に向けて増やしていく必要があると予測。エネルギー効率改善の投資も2035年までに年間5500億ドル（約56兆円）以上に増やしていく必要があると説いた。

 2035年までに必要とされる総投資額48兆ドルのうち約40兆ドル（約4100兆円）はエネルギー供給関連で、そのほとんどは、既存の油田やガス田での生産量減少の補完や、寿命を迎えるエネルギー工場や関連施設の更新のための費用だという。

 報告書は、主に非従来型の採掘手法が改善されたことにより世界のガス市場は拡大したが、輸送やインフラ設備が高コストとなっているためガス価格の大幅な低減にはつながらないだろうと指摘した。(c)AFP