【5月23日 AFP】国連（UN）は22日、ナイジェリアで女子生徒200人以上を拉致したイスラム過激派「ボコ・ハラム（Boko Haram）」を、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）とつながりのあるテロ組織として認定し、制裁を科すことを決定した。

 これによりボコ・ハラムは、武器禁輸や資産凍結の対象となる。米国はこの決定を直ちに歓迎したが、専門家からは実質的な効力を疑問視する声も出ている。

 イスラム教徒が多く住むナイジェリア北部でのイスラム国家設立を要求するボコ・ハラムは、2009年から襲撃事件などを繰り返して数千人を殺害しており、その活動は最近さらに過激化している。

 国連安保理アルカイダ制裁委員会の議長国オーストラリアのゲリー・クインラン（Gary Quinlan）国連大使は米ニューヨーク（New York）での記者会見で、ボコ・ハラムが「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（Al-Qaeda in the Islamic Maghreb、AQIM）」と爆弾作製などの訓練を共同実施していることを示す「非常に明白な証拠」があると述べた。

 また、多数のボコ・ハラム戦闘員がマリでアルカイダ系組織と共に戦闘に参加しており、ボコ・ハラムの指導者もアルカイダ系組織との連帯を強く表明していると指摘した。(c)AFP/Ola AWONIY