【5月18日 AFP】グーグル（Google）とアップル（Apple）は16日、長年続いてきたスマートフォンの技術をめぐる特許侵害訴訟で和解したと発表した。

 両社は声明で、現在両社間に存在する直接訴訟を全て取り下げることで合意したことを明らかにするとともに「特許改革の領域で連携していくことでも一致した」と述べた。

 米モトローラ・モビリティ（Motorola Mobility）は4年前、「iPhone（アイフォーン）」のメーカーであるアップルを特許侵害で提訴。これを受けてアップルもモトローラを訴え、訴訟合戦は十数か所の裁判所に拡大した。

 2012年にグーグルはモトローラ・モビリティを買収し、訴訟を引き継いだ。当時これは、特許侵害訴訟が徐々に活発化していたスマートフォンやタブレット端末市場で、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」を守るための動きとみられていた。

 グーグルは今年1月、モトローラ・モビリティを中国のパソコン大手レノボ（Lenovo）に売却することで合意したが、売却はまだ完了していない。

 アップルは、自社の人気モバイル端末の特徴を模倣しているグーグルのアンドロイドを搭載したとして、スマートフォンで競合する企業を相手に世界各地で法廷闘争を展開している。

 今回の和解はアンドロイド搭載端末を生産しているグーグルの技術供与先をアップルが訴えた特許侵害訴訟には影響しないため、この和解をもってアップルが最大の標的である韓国サムスン電子（Samsung Electronics）にかける圧力が弱まることはない。(c)AFP/Glenn CHAPMAN