【5月18日 AFP】ナイジェリアで200人以上の女子生徒を拉致したイスラム過激派「ボコ・ハラム（Boko Haram）」への対策を話し合う「ナイジェリア安全保障サミット」が17日、パリ（Paris）で開かれた。出席したナイジェリアのグッドラック・ジョナサン（Goodluck Jonathan）大統領ら関係国の首脳らは、ボコ・ハラムに対する行動計画を承認した。

 ボコ・ハラムは、女子生徒拉致だけでなく、今年に入って約2000人を殺害したとされている。さらに会議前日の16日には、カメルーンで中国人労働者10人を拉致し、カメルーン兵1人を殺害した疑いももたれている。

 フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領はボコ・ハラムについて、「この組織にできることは、一般市民を脅かし、学校を攻撃し、さまざまな国の人々を拉致することだ。フランスは特にその犠牲となっている」とし、「200人以上の少女たちが、奴隷として売られるかもしれない過酷な状況の下で拘束されている。もはや疑問の余地はない。今すぐ行動をとるべきだ」と述べた。

 会議後の発表によると、行動計画には女子生徒らの捜索を目的とした偵察活動、情報の共有、国境警備のための協力などが挙げられている。

 また、長期目標として、これまであまり機能していなかった「チャド湖流域委員会（Lake Chad Basin Commission）」の下、英国、フランス、欧州連合（EU）、米国から技術的専門知識や訓練支援を受けて地域の対テロ戦略を構築することで一致した。

 関係各国は、ボコ・ハラム、およびナイジェリアのもう一つのイスラム過激派組織「アンサル（Ansaru）」の指導者らに対する国連（UN）の制裁を求めていくことでも合意した。(c)AFP/Abhik CHANDA