【5月2日 AFP】「アラブの春」の発端となった民衆蜂起「ジャスミン革命」から3年、チュニジアの制憲議会（定数217）は1日、2014年内の大統領選と総選挙の実施を定めた選挙法を賛成132、反対11、棄権9の賛成多数で承認した。

 最大の争点となったのは、ジャスミン革命で追放されたジン・アビディン・ベンアリ（Zine El Abidine Ben Ali）元大統領の独裁政権で高官を務めた政治家らの出馬を禁止する条項だったが、1票の差で盛り込まれなかった。

 一方、選挙法には、政党が男女同数の候補者を擁立することを義務付ける条項が盛り込まれた。

 2011年のジャスミン革命後、政治危機や社会的対立、過激派勢力の台頭などに悩まされてきたチュニジアは、大統領選と総選挙によって正式な政権と議会の成立を目指している。

 ただ、選挙管理委員会を務めるISIEにはまだ予算がついておらず、事務所や運用根拠となる法律もない。ISIEは、選挙実施には選挙法の成立後6～8か月の準備期間が必要だと指摘している。(c)AFP/Antoine LAMBROSCHINI