【4月30日 AFP】米ニューヨーク（New York）市で29日、市内のレストラン、バー、公園、ビーチなどの公共の場での電子たばこの使用を禁止する条例が発効した。

 条例は、昨年12月19日にニューヨーク市議会を通過し、マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）前市長が署名した。

 今後、市内の公共の場所での喫煙に対する、これまでの厳格な禁止措置の対象範囲が広がることになる。同市には、入居者の喫煙を禁止している住宅建物もある。

 さらに小売業者は5月18日以降、21歳未満へのたばこ製品や電子たばこの販売が禁止される。米国の主要都市としては初めての試みとなる。

 米シカゴ（Chicago）でも同日、屋内公共スペースの大半での電子たばこ機器の使用に対する規制条例が施行された。

 また米ロサンゼルス（Los Angeles）では3月、喫煙が禁止されている公共の場所での電子たばこの使用を禁止する法案が市議会で可決されている。

 禁煙の助けになるとして販売されている電子たばこは、ニコチンを含む蒸気を吸引するための機器。しかし専門家らは、含有するその他の化学物質について、使用者や周囲の者に及ぼす影響がまだ十分に解明されていないと指摘する。

 電子たばこ市場は、20億ドル（約2050億円）規模と活況を呈しているが、これまでは州ごとにその規制はまちまちだった。だが先週、米連邦当局が初めて規制案を発表した。

 この規制案は、製品の購入を希望する者に対して最低年齢制限を設けることを販売者に義務付けるなど、従来型のたばこと同等の扱いを電子たばこにも求めるものだ。

 米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）が12月に発表した調査結果によると、電子たばこは若者の間で人気が高く、高校生の1割に使用経験があると推定されるという。(c)AFP