【4月25日 AFP】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は24日、環境汚染を起こした企業に対する罰則を厳格化した環境保護法の改正案を可決した。中国政府が環境汚染への「戦争」を宣言する中、25年ぶりの同法改正となる。施行は2015年1月1日。

 国営新華社（Xinhua）通信によると、改正法は「環境への悪事」に対し「より厳しい罰則」を盛り込んだ。また「大気汚染対策条項」が設けられ、環境保護に対する市民の理解を広げるとともに内部告発者の保護を強化する内容となっている。

「環境影響評価」を実施しない企業や「禁止令を出された後も操業を中止しない」企業に対しては、会社幹部の身柄を最長で15日間拘束できることになった。「違反した企業は企業名を公表され、公然と非難されることになる」と新華社は報じている。

 一方で改正法は、市民にも二酸化炭素（CO2）排出量の少ない節約した生活を行うよう求めた。

 中国では数十年に及ぶ急速な経済成長の結果、環境問題が悪化した。国土の広い地域に分厚いスモッグが垂れ込め、河川と土壌の汚染も広がっている。環境汚染問題は政府批判に勢いを与え、しばしば抗議行動も引き起こしている。(c)AFP