【4月24日 AFP】来日中のバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は24日、環太平洋経済連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）締結に向けた交渉で、最大の焦点である関税の扱いで米国が日本政府と隔たりを埋められないことを受け、締結に向けた「大胆な措置」を取るよう日本に求めた。

 12か国が参加し世界経済の約40％にまたがるTPPは、オバマ政権の対アジアの鍵となる政策だ。また安倍晋三（Shinzo Abe）政権にとっても、長期的な景気低迷にあえぐ日本経済の立て直しへの刺激に不可欠とされている。

 だがTPP交渉は日本の農産物への関税や日本の自動車市場の開放などの重要項目で日米で隔たりが残っている。

 24日から公式に始まったオバマ大統領のアジア歴訪中に合意が発表されるとの憶測が広がっていたが、日米首脳会談後の共同記者会見で発表はなかった。

「今こそ大胆な行動を取るべきだ」とオバマ大統領は記者団に語った。

「日本経済の特定の業界──農業と自動車産業──は歴史的に制限されてきたと言ってもよいだろう」とオバマ大統領は指摘し、障壁は「どこかの時点で解決されねばならない…（そして）私はそれが今だと信じている」と付け加えた。(c)AFP