【4月18日 AFP】ウクライナでの緊張緩和を目指して開かれたロシア、ウクライナ、米国、欧州連合（EU）による外相級4者協議は17日、違法な武装集団の武装解除など、予想を上回る合意に達した。これにより、分裂が危ぶまれているウクライナにかすかな希望の光が差した。

 この合意では、「全市民の安全を回復する」ための具体的な措置を示すと同時に、「あらゆる違法な武装集団」に対して武装解除し「占拠した建物」から退去するよう呼び掛けている。この「武装集団」は名指しこそされていないが、分離独立の動きが強まっているウクライナ南東部の一部を制圧している親露の分離派について言及しているものとみられる。

 同日協議開始に先立ち、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、ウクライナへの軍事介入の可能性を完全排除しない意向を示していた。またウクライナは協議に先立ち16～60歳のロシア人男性全員の入国禁止を発表。セルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）露外相はこれについて、「不愉快だ」と発言し、両国間の緊張はいっそう高まっていた。これらを鑑みれば、この合意に達したことは大きな変化だったといえる。

 さらにこの合意には、行政庁舎などを占拠した反政権派について、建物から退去し武器を放棄すれば免責することも明記された上、ウクライナ全土による対話を開始すべきだとする提言も含まれた。これは、ロシア語圏の人々の権利も認めるべきだとするロシアの懸念に配慮したものとみられる。(c)AFP/Marianne Barriaux and Jonathan Fowler