【4月11日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事は10日、日本に対し、女性の労働参加を促進する方策を提起する意向を明らかにした。

 IMFは先に発表した「世界経済見通し（World Economic Outlook）」で、2014年の日本の経済成長率予想を下方修正するとともに、安倍晋三（Shinzo Abe）首相が約束した経済財政政策「アベノミクス（Abenomics）」の「第3の矢」となる構造改革の実行を求めた。

 こうした中、ラガルド専務理事はIMF・世界銀行（World Bank）春季会合出席のため米ワシントンD.C.（Washington D.C.）を訪問中の麻生太郎（Taro Aso）財務相と会談し、「行程表はどのようになっているのか、またどの程度まで改革を行うのか」について協議する予定だと述べた。

「特に、労働市場改革に重点を置くつもりだ。日本の女性の労働市場への参加を促進するためだ。われわれIMFは、それが構造改革における極めて重要な要素だと考えている」とラガルド氏は語った。(c)AFP