米の情報収集改革、大統領の提案は不十分 人権団体などが書簡
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【4月2日 AFP】米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)による通話データの大規模な収集活動について、徹底的な調査を求めている団体や企業など40以上の組織が1日、当局が今後、この問題についてバラク・オバマ(Barack Obama)大統領が提案した以上の措置を講じることを要求した。
各組織は大統領の提案を前向きに受け止めているが内容が不十分だと訴えており、ホワイトハウス(White House)や連邦議員らに宛てた書簡の中で、どのような改革を行うにせよ「通話記録だけでなく全ての種類のデータについて、大量に収集することを禁じるべきだ」と主張している。
また各組織は、パトリック・レーヒー(Patrick Leahy)上院議員(民主党)とジム・センセンブレナー(Jim Sensenbrenner)下院議員(共和党)が議会に提出したUSA Freedom Act法案への支持を表明する一方で、別の議員らが提案しているNSAの活動に対する制限範囲がより狭いその他の法案は受け入れられないとの考えを示した。
この書簡は、米国自由人権協会(American Civil Liberties Union、ACLU)、米図書館協会(American Library Association)、人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルUSA(Amnesty International USA)、非営利団体の「民主主義・技術センター(Center for Democracy and Technology、CDT)」と電子フロンティア財団(Electronic Frontier Foundation、EFF)、ソーシャルニュースサイトの「レディット(Reddit)」などの賛同を得ている。(c)AFP