日本の調査捕鯨の正当性、国際法廷が31日に判決へ
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【3月29日 AFP】国際司法裁判所(International Court of Justice、ICJ)は、日本が南極圏で捕鯨する権利の是非について31日に判断を下す。活動家らはこれを、クジラの運命を左右する判決と位置付けている。
オーストラリアは2010年、1986年に商業捕鯨が禁止されたにもかかわらず、日本が調査の名目で捕鯨を続けているとして、オランダ・ハーグ(Hague)のICJに提訴した。
国際捕鯨委員会(International Whaling Commission、IWC)は1986年に商業捕鯨モラトリアム(一時停止)を施行したが、ノルウェーとアイスランドはその後、商業捕鯨を再開した。日本も調査捕鯨と主張しながらこれを続けているが、捕獲されたクジラの肉は後に国内で食用とされていることを認めている。日本はこれまで一貫して、クジラの肉を食べる習慣は伝統だと擁護し続けている。
オーストラリアによると、日本は1988年以降、1万頭以上のクジラを捕獲しており、これは、海洋哺乳類とその生息域の保護を義務付けた国際条約に違反するとしている。(c)AFP/Jan HENNOP