【3月28日 AFP】欧州連合（EU）などが2003年に導入した消費者保護のための情報交換制度が功を奏し、有害物質を使用した玩具などの危険製品が店頭から回収される事例が増加している。有害性が疑われる製品一覧の上位には、中国製品が多いという。

 欧州委員会（European Commission）の危険製品通報制度「ラペックス（RAPEX）」に参加しているのはEU加盟28か国と、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン。食品以外の危険な製品に関する迅速な情報交換を目的としている。

 ネベン・ミミツァ（Neven Mimica）欧州委員（消費者保護担当）によると、RAPEXが2013年に危険性を指摘した製品は、前年比3.8％増の2364件。回収例が多いのは衣類や玩具で、有害物質が含まれた靴や肌に刺激を与える繊維製品などが回収されている。

 危険性が指摘された製品の内訳は、玩具と衣類がそれぞれ25％、携帯電話などの電化製品が9％、自動車が7％、化粧品が4％。製造国別では香港を含む中国が64％だった。この数字は、欧州市場での中国製品のシェアが大きいことも影響している。

 一方、欧州製はドイツ、イタリアの各2％、ブルガリアの1％を含め欧州全体で15％だった。欧州製の危険製品は2004年には27％を占めていたが、急激に減少している。（c)AFP