【3月28日 AFP】ウクライナ南部のクリミア（Crimea）半島編入で批判されているロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、欧米への経済依存を軽減することを目指し、ロシア独自の国内決済システムを開発すべきだという考えを示した。

 プーチン大統領は議員らとの会談の中で、「日本や中国といった国々ではそういうシステムが機能し、実にうまく行っている」と述べ、「当初は自国の市場、自国の領土、自国民のみに限定した国内だけのシステムとして設立されたが、今や人気は高まる一方だ。ロシアでそうすべきでない理由があるだろうか？絶対に取り組むべきだ、きっと取り組む」と意欲を示し、ロシアの中央銀行と政府が調査に乗り出していることも明かした。

 米国は先週、黒海（Black Sea）に面したクリミア半島のロシア編入に抗議し、プーチン氏に最も近い側近の一部を含む20人以上のロシア当局者に制裁を科した。同国のエリート層と癒着していると言われるロシア銀行（Bank Rossiya）も制裁対象に含まれている。

 その結果、複数の銀行の利用者がクレジットカード大手のビザ（Visa）やマスターカード（MasterCard）を使用できない事態が発生し、当局者や議員らの間で独自の決済ネットワークを創設すべきだという議論が生まれた。

 アントン・シルアノフ（Anton Siluanov）財務相は26日、政府はビザとマスターカードの使用中止は今のところ計画していないとしながらも、「独自の決済システム創設への関心をいっそう強めている」と述べた。(c)AFP/Anna SMOLCHENKO