【3月20日 AFP】トヨタ自動車（Toyota Motor）は、米国で販売した一部車両で起きた急加速問題をめぐって当局や消費者に虚偽の情報を提供し隠ぺいを図ったことを認め、12億ドル（約1200億円）の制裁金を支払うことで米司法省と和解した。エリック・ホルダー（Eric Holder）米司法長官が19日、声明で発表した。米司法省が自動車業界に課した罰金額としては史上最高額となる。

 トヨタは、運転者の意図と無関係に急加速が起きるトラブルが起きたことから、2009年～10年に世界で1200万台をリコール（回収・無償修理）した。リコール費用は総額24億ドル（約2450億円）に上る。急加速に絡む死亡事故も数十件起き、原因は車両の不具合だとされた。

 米司法省は、トヨタが米安全規制当局と消費者に虚偽情報を提供し、不具合を隠ぺいしようとしたとして刑事責任を追及していた。

■「隠ぺい」認める

 ホルダー長官は、トヨタが「安全性の問題を認識していながら、ただちに公表・修理を行わず、消費者をミスリードする声明を出し、米議会にも不正確な事実を提供した」と指摘。「緊急を要する安全性の問題を、単なる広告宣伝上の問題として扱おうとした」と批判した。

 司法省との合意にあたってトヨタは、急加速の原因をフロアマットにアクセルペダルが引っかかったことだとして交換で問題は解決したと2009年に発表した際に、事実を隠ぺいしたことを認めた。その中には、トヨタが不具合の起きたアクセルペダルを修理する計画を取りやめ、同社従業員と部品製造業者に対しデザイン変更について一切文書化しないよう指導したことも含まれている。

 トヨタと司法省との合意内容によれば、トヨタは最終的にペダルの不具合を認めたが、いつ不具合を発見したかについては引き続き消費者と安全規制当局、米議会に対し虚偽の説明を行っていた。トヨタの内部資料によると、同社内では2007年に問題はフロアマットだけだと米当局に納得させたことで1億ドル（約100億円）以上の「不要なコスト」を削減できたことを評価していたという。また、床のすぐそばまで沈むアクセルペダルに問題がある証拠も規制当局から隠していた。

 今回の合意でトヨタは刑事訴追を免れることになるが、事故の被害者とその家族が起こした複数の民事訴訟は続いている。米国の車両所有者が起こした集団訴訟の1つでは2012年、トヨタは自社の過失は認めなかったが、1630万台のトヨタ車について価値が目減りした損害賠償として11億ドル（約1100億円）を支払う和解案に応じている。(c)AFP/Chantal VALERY