【3月18日 AFP】イタリアのベネチア（Venice）市を州都とするベネト（Veneto）州で、イタリアからの分離独立の賛否を問うインターネット投票が、16～21日の日程で行われている。

 同州独立を推進する複数の地元政党が主催したもので、法的な拘束力はないが、同州独立の是非を問う住民投票の実施を規定する法案への支持を広げることが狙いだ。

 独立派が建国を目指す「ベネト共和国」は、7世紀からナポレオンに征服された1797年まで経済・文化・貿易の一大拠点として栄えたベネチア共和国に着想を得たものとみられる。

 同州はイタリア政府に年間710億ユーロ（約10兆円）の税金を納めているが、政府から受け取る投資・サービスは210億ユーロ（約3兆円）にとどまっている。法案を推進している地域政党「インディペンデンツァ・ベネタ（Indipendenza Veneta）」はAFPに対し、イタリア政府の汚職対策や、景気後退のあおりを受けた市民に対する保護策、より貧しい南部地域での税金の無駄遣いの防止策が不十分なため、分離・独立運動は勢いを得ていると説明した。

 最近行われた複数の世論調査によると、同州に住む380万人の有権者のうち、約60％が分離・独立に賛成している。(c)AFP/Ella IDE