【3月3日 AFP】隣国ウクライナの危機的状況をめぐるロシアの動きに対し、国際社会が経済制裁やロシア製品のボイコットの可能性を示していることについて、セルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）露外相は3日、反発し痛烈に批判した。

 ラブロフ外相は、スイス・ジュネーブ（Geneva）での国連人権理事会（UN Human Rights Council）の開会に際し「今の状況を一種の武力侵攻だと解釈し、（経済）制裁やボイコットをちらつかせて脅す人々は、ウクライナ人に対話を拒否するよう絶えず働き掛け、最終的にウクライナ社会を分裂させた人々だ」と非難した。

 ウクライナで親ロシア派のビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）前大統領が解任された事態を受け、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は1日、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島での対峙に備えたロシア軍派遣について露上院の承認を取り付けた。一方、米政府高官は2日、ロシア軍部隊がクリミア半島に展開し「完全な支配下に置いた」との見方を明らかにしている。

 ロシアの株式市場は3日、ロシアがウクライナに軍事介入した場合の経済に対する壊滅的な打撃を懸念し急落、一時10％の下げ幅となった。また、露通貨ルーブルは対ドル、対ユーロで記録的な安値となった。(c)AFP