【3月2日 AFP】ウクライナへの金融支援策をまとめる必要があるとして各国の協議が加速している中、国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事は先月28日、ウクライナの財政情勢について冷静な対応を促した。

 ウクライナの新政権は今年少なくとも150億ドル（約1兆5300億円）の金融支援が必要だとしているが、ラガルド氏はウクライナが必要とする金額について適正な評価を行う前に巨額の支援を検討するのは「あまりに時期尚早」だと述べた。

 米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）でドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）外相とウクライナ情勢について協議したラガルド氏は、「現時点では、パニックになるほどの危機的な状況には陥っていない。われわれは事実に依拠しなくてはならない」として、IMFのチームが3月2日の週の初めにもウクライナに入り、評価に着手すると明かにした。

 一方、シュタインマイヤー外相は、「ウクライナの安定化は、われわれができる限り多くの協力者を確保できた場合にのみ成功する」と述べ、支援をいかなる形で行うにせよ、幅広い国が資金を拠出する必要があると指摘した。

 ウクライナ政府高官は先月24日、350億ドル（約3兆6000億円）の支援が必要だと述べていたが、同27日にオレクサンドル・シュラパック（Olexandr Shlapak）財務相が、緊急に必要な額はその半分以下だと発言していた。(c)AFP/Gregor WASCHINSKI