【2月26日 AFP】米連邦最高裁判所は24日、若者への銃の譲渡を規制する条項の見直しを求めた全米ライフル協会（National Rifle Association、NRA）の上告2件を、いずれも棄却理由の説明なしで退けた。銃規制反対派にとっては痛手となる。

 それぞれ異なる2つの訴訟で連邦最高裁は、18～21歳に対して銃携帯の許可を取得することを規制するテキサス（Texas）州法を支持するとともに、21歳未満への銃販売を禁じた連邦政府の「1968年銃規制法」についても有効だとした。

「合衆国憲法修正第2条（Second Amendment）」で国民が武器を保有する権利は認められているが、18～21歳には十分な責任能力があるとのNRA側の主張には疑問を呈した。

 このほか連邦最高裁には先月も、第三者による代理での銃購入防止を目的とした規制や、たとえ軽微であってもドメスティックバイオレンス（DV）の犯罪歴がある人物の武器所有禁止に関する訴訟が起こされている。これらの訴訟の判決はまだ出ていない。(c)AFP