【2月26日 AFP】米国と英国の外相は25日、親ロシア派のビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）大統領が解任されて政権が崩壊し、経済崩壊と国家分裂の危機に直面しているウクライナへの支援を表明するとともに、同国を「東西の対決の場」として見るべきではないと強調した。

 米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）の国務省でウィリアム・ヘイグ（William Hague）英外相との会談を終えたジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官は、「これは（一方の利益が他方の損になる）ゼロサムゲームではない。西と東の対決ではない」「これは、ウクライナ国民に関する問題であり、自分たちの未来について自ら決断を下すウクライナの人々に関する問題だ」と述べた。

 ヘイグ外相は「（ウクライナは）ロシアを含む多方面からの経済支援を必要とする国だ。ウクライナをロシアから引き離すのではなく、ウクライナ国民が自分たちで決断ができるようにすべきだ」と強調した。

 ウクライナが当面必要とする技術的・経済的支援の提供元として国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）が最適だと述べていたヘイグ外相は、ウクライナは「それ（支援）に必要な条件を整える」必要があり、経済改革の実施が重要であると指摘するととともに、「ウクライナが経済崩壊の危機に直面することは、ロシアにとっても利益にならないのは明らかだ」と語った。ヘイグ外相は26日にワシントンでIMF高官らと会談する。

 またヘイグ外相は、ウクライナの暫定政権に対し「ウクライナの東部や南部といった国内の各地域の人々を含む包括的な政権」の樹立を求め、「ウクライナ人がそういった決断を共に下せることが重要」と述べた。ヘイグ外相は、近日中にウクライナの首都キエフ（Kiev）を訪問することを計画している。(c)AFP