【2月24日 AFP】日本政府は、東日本大震災の津波に伴う東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故を受けて福島県田村市都路（みやこじ）地区に出されている避難指示を、4月1日に解除する方針を決めた。内閣府の情報筋が24日、AFPの取材に明らかにした。

 福島第1原発から20キロ圏内の旧警戒区域で避難指示が解除されるのは、これが初となる。この情報筋によると、対象地区の人口は300人余り。旧警戒区域では今後2年間で最大3万人が自由に帰還が可能になるだろうという。

 復興庁によれば、福島第1原発の事故に伴う避難指示により、発生から3年近くが経った今でも、約10万人が避難生活を続けている。(c)AFP