ホムスからさらに民間人退避、地元県知事が発表
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【2月20日 AFP】シリア中部ホムス(Homs)で19日、政府軍の包囲下にある旧市街から住民11人が避難したものの、「武装集団」による発砲があったために避難措置は中断された。ホムス県のタラル・バラジ(Talal al-Barazi)知事がAFPに明らかにした。
バラジ知事は、住民退避は国連(UN)との協議によるものではなく、「長老と聖職者」と話し合って実施したと語った。また同知事は国営テレビを通じ、退避住民の大半は婦女子と高齢者だったと述べている。
国連とシリア赤新月社(Syrian Red Crescent)は、ホムスの政府軍包囲地域から住民を避難させ、包囲下の住民に救援物資を届ける人道支援活動を、今月7日に開始。活動は停戦合意により実現、その期限は2度延長されたが、15日夜に期限が切れていた。
これにより、同地に深刻な食糧不足の中1年6か月以上にわたって取り残されていた推定3000人の民間人のうち、約1400人が避難した。
しかしそのうち、15~55歳の男性と少年400人ほどが、取り調べのため当局によって拘束されていた。バラジ知事が15日に語ったところによると、男性390人がホムスから避難し、211人が解放されている。また国連は先週、430人の男性・少年が拘束され、181人が解放されたと発表している。(c)AFP