【2月19日 AFP】イラン核問題の包括的解決を目指す同国と米英独仏中露の主要6か国の協議が18日、オーストリア・ウィーン（Vienna）で再開された。ただしイラン・主要国双方の交渉担当者は、永続的な合意に至るには長く困難な道のりになると予想している。

 同協議が目指す歴史的合意を簡潔にまとめるなら、イランに平和利用目的での核開発計画の維持を認めつつ、核兵器開発が不可能となるよう、その規模を限定し十分な監視を行っていく、というものになる。

 交渉が成立すれば、イランと米国の35年ぶりの国交正常化につながる上、シリア問題といった他の課題でも成果が期待される。反対に決裂すれば、さらなる対立につながる恐れもある。

 3日間の日程で始まった今回の協議では、昨年スイス・ジュネーブ（Geneva）でなされた暫定合意を、永続的なものに発展させる狙いがある。

 初日はまず参加7か国が短い全体会議に臨み、その後分かれて二国間協議に入った。米国務省高官によると、イランと米国の代表も協議したという。

 欧州連合（EU）のキャサリン・アシュトン（Catherine Ashton）外交安全保障上級代表（EU外相）の報道官によると、今回のウィーンでの協議の目的は「交渉を円滑に進めていくための有効な枠組み」を構築することにあるとしている。

 イラン側の交渉担当を務めるアッバス・アラクチ（Abbas Araqchi）外務次官はウィーンでイランメディアに対し、「交渉は長く、複雑なものとなる。合意に至らない可能性は、合意に至る可能性と同程度だろう」と語った。(c)AFP/Simon STURDEE