【2月12日 AFP】国際宇宙ステーション（International Space Station、ISS）への物資輸送で民間企業との協力関係を築いている米航空宇宙局（NASA）が、今度は月の資源開発において民間の助けを求めている。

 NASAは1月に発表した指針で、民間企業に対し、これまで培ってきた知見のほか、同局の技術者や月探査ロボットへのアクセスを活用することを提案した。

 しかし、この「カタリスト（CATALYST）」と呼ばれるプログラムは、NASAのISSへの物資輸送契約と異なり、米政府からの助成金は得られない。

 最近の月探査ミッションで、月には水やその他の「興味深い物質」が存在する証拠が明らかになったと、NASAのジェイソン・クルーサン（Jason Crusan）氏は言う。

「だがこうした資源がどれぐらいあり、アクセス可能なのかを調べるためには、私たちは月面に着陸して詳細に調べる必要がある。民間の月探査技術は、こうした資源の活用の可能性を広げてくれる」と同氏は語った。

 そしてNASAは2013年、ビゲロー・エアロスペース（Bigelow Aerospace）社と民間企業との共同開発を促進するための契約を結んだ。この契約では、月面基地開発計画での協力を主な目的としている。